Ｑ　ストレスチェック制度を会社でスタートさせるには

Ａ　実際に会社でストレスチェック制度を実施するための実施体制作りとしては、まず「実施者」と「実施事務従事者」を決めることからスタートします。


50名以上の従業員のいる職場はストレスチェック制度の対象となるため平成28年11月30日までに1回はストレスチェックを実施する必要があります。これは安全衛生法での規程で会社の義務となっています。

実際に会社でストレスチェック制度を実施するための実施体制作りとしては、まず「実施者」と「実施事務従事者」を決めることからスタートします。

●ストレスチェックの「実施者」
医師または保健師や精神保健福祉士

ストレスチェックは、経営者や人事部などで人事権（人事部長など）がある方は実施者にはなれません。また、医学的な個人情報を取り扱うことから、実施者となれるのは、法令で定められた医師（産業医）、保健師、精神保健福祉士等の資格者に限定されます。

そのため原則としては職場環境を知っている会社の産業医が「実施者」になることが望ましいでしょう。また労働基準監督署への報告義務である、ストレスチェックの実施報告書には会社産業医の記名・捺印も必要となるため、この点を考慮してもまずは会社産業医にお願いするのがベストではないでしょうか。

この「実施者」の役割として規定されているものは3つあります。

①調査票の選定（委託先業者の選定など）について医学的見地から意見を述べること

②ストレスの程度の評価方法および高ストレス者の選定基準の決定について、医学的見地から意見を述べること

③結果を評価し、高ストレス者かどうか（面接指導を受ける必要があるか否か）かどうか確認すること

なお、医師（産業医）は、高ストレス者のうち希望者でかつ事業主に申出をした従業員を対象に、就業上の措置（残業禁止や休職等）を含む面接指導を実施することになります。


上記の「実施者=医者・産業医」の役割としてはあくまで医学的な分野での役割が求められており、事務的な作業までは求められていません。また「実施者=医者・産業医」によっては事務的な部分はやらない（やれない）、または別料金とするところが多いでしょう。

ではストレスチェックの調査票の配布や回収、集まった調査票の集計や入力など一連の事務作業は、誰がやることになるのでしょう。



●ストレスチェックの「実施事務従事者」
会社の人事権を持たない人事担当者や外部委託（ストレスチェック業者やツノダ人事多摩オフィスなどの社会保険労務士）も可能です。

産業医や保健師などの「実施者」の実務的・事務的な部分での補助を行うことができる「実施事務従事者」を会社は従業員等から指名することができます。

実施事務従事者の主な業務は、調査票の回収や実施者との連携などの事務作業を行います。
なお、ストレスチェックの結果などの個人情報を漏えいした場合、責任は重大であることから、人選は慎重に行うべきです。

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