Ｑ、試用期間の長さに法律の決まりはありますか。

Ａ、労働基準法などの法律で特に規定はありません。通常３～６カ月程度が一般的です。

試用期間とは、正式な社員として採用する前に、会社の求める能力等が備わっているか否かを判断し、正式に採用をするかどうかを決定するための期間であり、試験的な期間といえます。 正社員としての採用を考えている会社ではほとんどが何らかの形で導入しているのではないでしょうか。

この試用期間は、「３カ月」程度の期間を定めている会社が多く、その期間中に性格・適正や勤務態度、能力などを見極め、正社員として採用するかどうかを決定することになります。

法律上のこの期間は「解約権留保付の雇用契約」とされ、試用期間が終わった後に本採用に対する試験などを行う場合でなければ、試用期間中に不適格事由に該当した場合に雇用契約を解約する権利を留保した「期限付き本採用契約」として扱われています。

そのため試用期間中といってもその雇用契約の解約は、「解雇」と同様の状態にあたり、いつでも自由に解雇が可能なわけではなく、「30日前の解雇予告」が必要となります。

では、この試用期間の長さについて、どの程度の期間が良いのでしょうか。

実は、試用期間の長さについては、法律上の規定はありません。ただし試用期間を設定する場合には、必ずその長さを定めなければなりません。(期限の定めのない試用期間は無効)
またその長さも、見極めのために必要な合理的範囲を超えた長期間の試用期間は、従業員にとって不安定な状態が続き、不当と判断され、公序良俗に反し、無効との判例も出ています。
そもそも試用期間が長期の会社は採用の際に求職者からは避けられる傾向にあるため、不用意に長い試用期間の設定は考え直す必要があります。

上記の点を考慮すると試用期間としての適切な長さとしては「３カ月」または「６カ月」が適当な長さなのではないかと思います。

ただし、ここで注意すべきは試用期間の終了後に本採用=正社員としては認めない、解雇の場合です。この場合は「解雇」ですから、当然、解雇予告が必要になります。
つまり会社は30日以上前に労働者に解雇を予告するか、給料の30日分以上にあたる手当てを支給しなければならないのです。
そのため試用期間「３カ月」の会社の場合は「２カ月終了」の時点で正社員採用するか、の結論が必要となります。

「２カ月程度ではまだよくわからない」ということでしたら最初から「試用期間６カ月」としておくか、「３カ月」の試用期間に、就業規則において更に「３カ月」の試用期間延長の条文も定めておき、必要な場合は試用期間を延長する、などといった対応が必要となります。

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