近年、ＳＮＳの普及によって誰でも手軽に情報を発信できる時代になりました。その中には会社の情報や業務内容が含まれている場合もあります。
　本人に確認すると「大丈夫です」「個人の趣味なので自由じゃないですか」と言われてしまうこともあるかと思いますが、これにより自社の情報が外部に流れたり、最悪の場合は取引先会社の情報が流れた場合などは取引停止の可能性も充分あります。問題になってからでは遅いのです。

こうなると個人の事由や趣味の問題では済まなくなり、会社の危機にもつながる問題です。このような状況を防止するには「就業規則」の懲戒処分の対象として
・商品や製法ノウハウなどの秘密情報
・顧客情報
・経営上の動き
などの会社の秘密に属する情報を漏らした場合には処分する旨の規程を定めるべきです。
これにより会社のルールとして本人に対して注意ができ、また処分を言い渡すことができます。
本来は労働契約の締結により従業員は会社の秘密保持の義務を負っていると考えるべきですが、処分の根拠を明確にしておくためにも「就業規則」にて明文化しておくべきです。
　
また合わせて「損害賠償請求」に関しての規程も就業規則に定めておくことで、例えば飲食店などでのネット「炎上」の場合には損害賠償請求をする場合などで有効です。
　
　実際には損害賠償金額の算出等は困難な場合も多いですが、アルバイト等に損害賠償請求できることを説明しておくことで抑止力になります。
　
　地元に根差した小売店・飲食店や医療クリニックにとって風評被害のダメージは甚大です。是非とも一度、自社の「就業規則」をご確認ください。
　
ツノダ人事の「就業規則変更プラン」は現行法とのチェックだけでなく、今ある就業規則を社長の心配される問題点などに対応した就業規則に変えていきます。
　不安をそのままにしておかずに、お気軽にツノダ人事までお問い合わせください。お待ちしております。