Ｑ、令和６年度の住民税の特別徴収は全員が７月給与からですか？

Ａ、住民税の定額減税のため、特別徴収の開始は多くは７月支給給与分からですが、一部例外もあるので注意が必要です。

今年は定額減税のため特別徴収の住民税の控除についても７月支給給与から新年度の住民税となり最初の月７月分の住民税の納付期限は８月１３日火曜日となります。

ＧＷ明けあたりから会社宛に、従業員様が住んでいる市町村から「住民税　特別徴収」についての書類の送付がございます。これは各市町村によって発送日はバラバラですが今年も５月中には市町村から到着致します（三鷹市・武蔵野市・立川市等には直接確認済みです）
また各個人宛の住民税額通知も同封されるため、給与明細と一緒に従業員の皆さまへの配布なども必要となります。

ただし上記の住民税の定額減税の例外として、例年通りに６月支給給与分（７月１０日納付期限）から住民税控除がスタートする対象者が

その１　令和６年度（令和５年分）の個人住民税に係る合計所得金額が１８０５万円を超える人については定額減税対象外のため６月分（７月１０日納付期限）から住民税控除がスタートします。

その２　前年収入が低い等の理由で、住民税の所得割がなく、全国一律での「県民税１５００円、市民税３５００円の合計５０００円」の均等割のみの人については６月支給給与分（７月１０日納付期限）から住民税控除がスタートします。

の２パターンがおりますので、各市町村ともに例年通りの住民税額通知の発送となり、給与計算上も６月支給給与の計算前に対象者の確認が必要となります。

「今年、令和６年の住民税は７月支給給与での控除からだから１カ月は後回しでいいや」と油断していますと、「住民税の納付がありませんが」と市町村からの連絡を受けることになるかもしれません。市町村から特別徴収の住民税の通知が到着したら、一旦開封して各従業員の個々の納付月・納付額の確認をすることが大切です。

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