助成金使いやすい「中小企業労働環境向上助成金」その4 | 三鷹市、武蔵野市の社労士

2014.06.21

助成金使いやすい「中小企業労働環境向上助成金」その4

同業他社より好条件の健康づくり制度を定めて助成金をもらう！！

4回目になります「中小企業労働環境向上助成金」の解説です。今回は【健康づくり制度】です。

この「中小企業労働環境向上助成金」は雇用管理制度（評価・処遇制度、研修体系制度）の導入等を行う健康・環境・農林漁業分野等の事業を営む中小企業事業主が制度導入を通して人材の定着・確保を図ることを目的としています。

この「中小企業労働環境向上助成金」には
【評価処遇制度】
【研修体系制度】
【健康づくり制度】
【介護福祉機器導入】
の4種類の受給コースがあります。

特に本日はこのうち【健康づくり制度】を詳しく書きたいと思います。

【健康づくり制度】コース 30万円
次のすべてに該当する制度であることが条件となります。
●通常の労働者（いわゆる正社員、フルタイム労働者）に対する各制度であること。
●健康診断等の受診等により費用を要する場合は、費用の半額以上を事業主が負担していること。
●当該制度が適用されるための合理的な条件が就業規則に明示されていること。

上記を満たしている企業が法定の健康診断以外の健康づくりに資する制度を新たに導入する場合に30万円の助成が行われます。
ここでのポイントは就業規則に受診できる従業員の基準を新たに導入することです。よって、既に制度を導入している場合、その制度の見直しや修正を行っても対象となりません。

対象となる制度は以下のいずれかに該当するもの
●人間ドック
●生活習慣予防検診
●腰痛健康診断
●メンタルヘルス相談

前回の【研修体系制度】の導入と同様に法令で義務づけられている健康診断ではなく、それ以上のものを会社の負担となっても実施したい、という企業への助成と考えた方が良いと思います。

この【健康づくり制度】コースを制度として導入した場合はその後もずっと＋α部分も負担していくわけですから、単純に助成金30万円だけを考えると損だと考えてしまうかもしれません。

ただしこれからの人出不足の時代に同業他社への人材流出を防止する意味でも「腰痛健康診断」などの施策を導入していることは従業員からすると金銭的価値以上の魅力と映るのではないでしょうか。

10名以下の会社様でももちろん申請できます。これを機会に自社の研修制度を見直しても良いのではないでしょうか。
支給されるためには、就業規則等の作成・変更や、雇用管理制度を作成する必要がありますが、ツノダ人事が代行しております。助成金を受けたい方は気軽にツノダ人事までご相談ください。

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ツノダ人事多摩オフィスは青梅市はもちろん、羽村市、福生市、昭島市、立川市などの中央線・青梅線沿線やあきる野市、八王子市など多摩エリア全域の「中小企業労働環境向上助成金」の申請を対応いたします。自分の会社は該当するのか、などご不明な点はお気軽にツお電話・ＦＡＸやお問い合わせフォームからツノダ人事までお問い合わせください。

またその他の助成金の手続き代行も行っております。関連リンクの「らくらく助成金診断」に記入してＦＡＸをするだけでどの助成金に該当するのか診断致します。返済義務の無い助成金。一度試してみても良いのではないでしょうか。