Ｑ、健康診断を受診しない社員がいます。放っておいても良いのでしょうか

Ａ、会社としては社員への安全配慮義務として健康診断を受診できる環境作りと、本人に対して受診を促すことは継続して行う必要があります。

会社による健康診断の実施義務ですが、労働安全衛生法では、
「事業者は使用する従業員に対して、医師による健康診断を実施しなければならない」
と規定されています。
この義務に違反した会社に対しては、50万円以下の罰金が課せられることになっています。

とは言え、特に営業職社員や店舗スタッフ等は業務の都合で受診できなかったり、また人によっては悪い結果を見たくないから受診しない、という社員がいるため100％の受診率というのはなかなか難しいものです。

ただし会社には、労働契約上、労働者の生命、身体の安全そして健康配慮といった「安全配慮義務」が課されています。
仮に、健康診断を受診しない従業員をそのまま放置して、もし業務に起因するような病気が原因となり労働災害が発生した場合には、会社の安全配慮義務違反として補償を請求される可能性もあります。特に昨今では過労死やうつ病などを理由としての訴訟も増加傾向にあります。
そのため会社としては義務は果たしている、果たす努力はしていなければなりません。

まずは社内の受診率を上げるためにも
①健康診断の実施日には、全社員必ずスケジュールを空けさせる。健康診断を社内行事と同等レベルとして考える。
②実施日に受診できなかった場合は、指定または任意の医療機関で健康診断を受診させ、期限を定めて健康診断書を提出させる。

などの計画的な健康診断を任意ではなく、会社の指示として実施することが大切です。

それでも受診しない社員に対しては自己責任であることを理解してもらい
【定期健康診断を受診しなければならないことを知っているが一身上の都合で受診を拒否するので、受診しないことによる自身の損害は会社に一切請求しなことを誓約する】
というような誓約書を記名・押印のうえで会社に提出してもらってください。

会社としては健康診断を社員全員が受診するように可能な限りの努力をしている、ことを証明しておかなければなりませんし、ここまでしても受診しない社員というのは何かしらの問題が潜んでいる可能性も考えられますので注意が必要です。