2014.10.14
-
Ｎｏ49【第47条 休職期間】を作ろう。就業規則作成 -
Ｎｏ49【第47条 休職期間】を作ろう。就業規則作成
前回に引き続き「休職」に関してです。前条46条では「休職」という制度があることを明確にしましたが、今回の47条ではその期間等についての定めをします。
まず、業務上の災害を除く、自己の私傷病による休職は法的には義務付けられてはおらず、そのため休職期間の設定も会社の自由です。
とは言っても、あまり長い期間に設定してしまうと、いつ職場復帰するか分からないので人員不足でも採用することができません。もちろん他の従業員には休職者の分まで、仕事を分担させることになります。そのためあまり長期間では会社に負担が大きくかかることになります。
また、会社の任意の休職なので、当然に社会保険料等の免除はありません。社会保険料（健康保険、厚生年金）も会社の半額負担分はそのままですので注意が必要です。
では実際の休職期間は何日が妥当なのでしょうか。公務員だと2年程度、大企業ですと健康保険の傷病手当金の期間に合わせて1年6か月～2年としている企業が多いようですが、中小企業ですとかなりの負担となります。ただしあまりに短いと逆に従業員からすると「一生懸命働いても病気になったらすぐに使い捨て」とモチベーションの低下につながる可能性もありますので3か月～6か月が妥当ではないでしょうか。
（休職期間）
第47条 前条の休職期間（第１号にあっては、書面により会社が指定した日）は次のとおりとする。ただし、休職の事由又は程度を検討し、会社は、その裁量により、休職を認めず、又はその期間を短縮することができる。
(１) 前条第１号及び第２号のとき…６か月（勤続期間が１年未満の者については、１か月以上３か月未満の範囲でその都度会社が決定する。）
(２) 前条第３号及び第４号のとき…会社が必要と認める期間
２ 従業員が復職後６か月以内に同一又は類似の事由により完全な労務提供ができない状況に至ったときは、復職を取り消し、直ちに休職させる。この場合の休職期間は、復職前の休職期間の残存期間とする。なお、残存期間が1か月未満のときは、休職期間を1か月とする。
３ 第１項の規定にかかわらず、休職期間中に第××条に定める退職事由が生じたときは、その日をもって休職期間が満了したものとみなす。
４ 従業員が休職する場合、会社は、従業員に対し休職事由を証明する書類を提出させることができる。また、当該書類に有効期間の定めがある場合は、有効期間満了の都度再提出させることができる。
５ 従業員に第46条第１項第１号又は第２号（以下「私傷病休職」という。）の事由が認められる場合、休職させる必要性を判断するために、会社は従業員に会社の指定する医師の診察を受けさせ診断書の提出を命じることができる。また、診断書は就業禁止期間満了の都度再提出させることができる。
６ 休職期間、起算日、休職事由等は、休職に関する確認通知書により、書面で通知する。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★告知です。 平成26年12月12日午後3時より立川「たましん事業支援センター」にて人事労務セミナーを開催します。詳しくは下記のＰＤＦチラシをご覧ください。またお申込みは下記のチラシに必要事項をご記入のうえ「たましん法人総合サービス事務局」宛にＦＡＸしてください。
就業規則は今の時代の必須アイテム。会社を守るルールブックです。就業規則で防げるトラブルが沢山あります。ツノダ人事は会社の実情にあった「使える」就業規則を作ります。
ツノダ人事まで「お問い合わせフォーム」かお電話にてお気軽にご相談ください。青梅市、はもちろん羽村市、福生市、昭島市、立川市などＪＲ青梅線沿線、八王子市、あきる野市など多摩エリア全域に対応致します。
- 就業規則作成 初めての就業規則 就業規則変更 私傷病休職 休職期間 勤続期間 復職 診断書 休職期間満了 小売業 飲食業 サービス業 医療介護 青梅市 羽村市 福生市 昭島市 立川市 あきる野市 八王子市 中央線沿線 青梅線沿線 五日市線沿線
