Ｑ、契約社員と次の更新をしない時は必ず事前に通知しないといけませんか

Ａ、通算して1年以上勤務している等の場合は少なくとも30日前に本人に更新しないと通知する必要があります。

会社は、契約社員・パートタイマー・アルバイト等の有期雇用契約を結んでいる従業員の労働契約を更新しない場合には、少なくとも契約の期間が満了する日の３０日前までに、その予告をしなければなりません。

ここでの事前予告の対象となる有期労働契約は、

①有期労働契約が３回以上更新されている場合

②１年以下の契約期間の労働契約が更新または反復更新され、最初に労働契約を締結してから継続して通算１年を超える場合

③１年を越える契約期間を締結している場合

のいずれかに該当する従業員が対象となります。例えば1年契約の契約社員で既に2年間勤務している者の次回更新をしない場合などはこの②に該当するため30日前の予告が必要です。

また上記の①・②・③の30日前雇止め予告の対象者が雇い止めの理由の明示を求めてきた場合は速やかに会社は本人に「雇止め理由書」を発行する必要があります。
ここで明示する「雇い止めの理由」は、「契約期間の満了による」とは別の理由とすることが必要です。例えば、
○前回の契約更新時に、本契約を更新しないことが合意されていたため
○契約締結当初から、更新回数の上限を設けており、本契約は当該上限に係るものであるため
○ 担当していた業務が終了・中止したため
○事業縮小のため
○業務を遂行する能力が十分ではないと認められるため
○職務命令に対する違反行為を行ったこと、無断欠勤をしたこと等勤務不良のため
などの理由が考えられます。

これらの理由に関しては本来ならば有期労働契約の締結の際の「契約を更新する理由・更新しない理由」として記載している項目と一致させる必要もありますので注意が必要です。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

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