自社の就業規則が誰に適用され、誰に適用されないのか、を明確にしておかないとアルバイト・パートに賞与や特別休暇を与えることになったりしてしまいます。
　重要なことはまずは
① 社員・アルバイト・パートなどの労働条件が異なる従業員のそれぞれの定義を明記しておく。
そのうえで
② 社員以外の従業員を就業規則から除外しておく。
または
③ 社員以外のアルバイト・パートについては別規程を定めておく
ことにより、誰に適用される就業規則なのかが明確になり、無用のトラブルや混乱を避けることができます。
　
　正社員だけで業務を行う時代が終わり、アルバイト・パート従業員の活用が会社の業績を左右する時代です。ツノダ人事のセミオーダー式「初めての就業規則」プランでは「就業規則本則=社員」「パートタイム規則=アルバイト・パート」「育児介護休業規則」の3つをセットにしております。
　
　人の問題というのはトラブルが起こってからでは遅いこともあります。まずは「お問い合わせフォーム」などからお気軽にお問い合わせください。