Ｑ、当社は残業時間を毎日３０分単位で切り捨てて計算していますが、この方法で問題はありませんか。

Ａ、毎日３０分単位で切り捨ては法違反となります。１か月の合計時間数を１時間単位で四捨五入するかの方法に変更する必要があります。

労働基準法第２４条では、賃金は、原則として、その全額を労働者に支払わなければならないこと、同法第３７条では、時間外労働、休日労働および深夜労働に対して、割増賃金を支払わなければならないことを定めており、毎日の時間外労働時間数については、四捨五入や切り捨てはできません。
　しかし、割増賃金計算上の端数処理について、次の①から③ような事務処理方法は、通達により、いずれも賃金支払の便宜上の取扱いと認められ、法違反としては取り扱われません。

ただし、ご質問にあるような「時間外労働時間を毎日３０分単位で切り捨て」については、①の端数処理に反しているため法違反となります。

そのため、毎日の時間外労働時間数を分単位で１か月分合計し、そのままの実労働時間を使用するか、日々については分単位で記録し、そのうえで１か月の合計時間数を１時間単位で四捨五入する等の方法に改める必要があります。

①　１か月における時間外労働、休日労働および深夜業の各々の時間数の合計に１時間未満の端数がある場合に、３０分未満の端数を切り捨て、それ以上を１時間に切り上げること

②　１時間当たりの賃金額および割増賃金額に円未満の端数が生じた場合、５０銭未満の端数を切り捨て、それ以上を１円に切り上げること

③　１か月における時間外労働、休日労働、深夜業の各々の割増賃金の総額に１円未満の端数が生じた場合、②と同様に処理すること

たとえ５分や１０分でも実際に労働した時間ですので、毎日の残業時間の端数を切り捨てることは、労働基準法違反となり認められません。１日単位ではわずかな時間でも、それが積み重なれば月に数時間になる場合もあり、その分の対価が全く支払われないことになると、従業員にとって不利益になってしまうからです。

　したがって、本来ならば法定労働時間を超える労働に対しては、たとえ１分でも割増賃金を支払わなければならず、１回の残業ごとに分単位の集計をすることが必要です。しかし、上の①から③の方法は、常に従業員の不利となるものではなく、あくまで給与計算上の手続きの簡素化を目的としたものと認められるので、法違反としては取り扱わないとされています。
　なお、常に端数を常に切り上げて計算することは、法で定めた基準を上回る処理ですので、もちろん問題はありません。
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