Ｑ、退職する従業員からの保険料控除の時期は？

Ａ、雇用保険については全ての給与から控除が原則ですが、社会保険料は少し複雑ですので解説本文にて詳しく説明いたします。


雇用保険は、退職日まで加入していたのであれば、最終給与を退職日よりも後に支払う場合でも保険料を控除しなければなりません。法律でも「賃金を支払う都度徴収する」という形で定められています。そのため退職日以降に支給される給与でも賃金の支払いには違いはありませんので雇用保険料を控除する必要があります。
なかには退職後に支払う給与からは雇用保険料を控除しない、と勘違いしているケースがありますので、ご注意ください。

その一方で社会保険料（健康保険・厚生年金）については少し複雑です。
従業員が負担する社会保険料は、被保険者資格を取得した日の属する月から喪失した日（退職日の翌日＝資格喪失日）の属する月の前月まで発生し、事業主は、毎月の給与から前月分保険料を控除することができます。

従業員が月の途中で退職した場合は、退職月の前月分の保険料を退職月の給与から控除し、月末に退職した場合は、退職月の前月と退職月の2か月分の保険料を退職月の給与から控除することもできます。


社会保険の控除方法を例で説明しますと

従業員の退職日を１２月３１日の場合、社会保険でいう退職日の翌日（＝資格喪失日）が１月１日となり、１月１日が属する月の前月は１２月となりますので、１２月分の社会保険料まで徴収する必要があります。

事例その１　月末締め 翌月２５日払い

各種保険料の控除終了時期
○雇用保険 １月２５日払いの最終給与
○社会社会保険 １月２５日払い給与まで



事例その２　月末締め　当月２５日払い

各種保険料の控除終了時期
○雇用保険１月２５日払い最終給与まで
○社会保険原則１月２５日払い給与まで

ただし上記事例その２のように当月支給給与の場合には、１月２５日支給給与では計算の都合での１２月１日～３１日の残業代などしか支給されず、保険料を控除できなくなることが考えられます。そのため当月支給給与の会社では１か月前の１２月２５日払い給与で、本来ならば１月２５日給与から控除すべき１２月分の社会保険料もあわせて控除することが可能です。
当月支給給与の会社では１２月２５日給与にて１１月分と１２月分の２か月分の社会保険料を控除することが一般的かと思います。。


ちなみに賞与（ボーナス）に対する社会保険料は、通常は支給する賞与から控除して賞与支払届として年金事務所等に報告もしています。ただし退職月に支給する賞与は、月末日に退職する場合を除き、社会保険料控除の対象となりません。

事例その３
賞与支給日１２月２５日　退職日１２月２７日

上記の賞与から社会保険料は控除しません。雇用保険料は「賃金支払いの都度」の原則により控除します。
この場合、社会保険の資格喪失日は１２月２８日となり前月１１月分の社会保険料までが控除の対象だからです。「月末日に退職する場合を除き」については１２月３１日退職の場合、資格喪失日は翌日１月１日となり１２月分の社会保険料まで控除対象となるため１２月支給の賞与からも控除する必要が出てきます。

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