Ｑ、給与計算代行のメリットは？

Ａ、給与計算は残業代、社会保険料や住民税などが関係し複雑です。また間違っていた場合は従業員が会社に不信感を持つことになります。外部に依頼することでこれらが解消されます。


従業員がいれば必ず給与計算が必要となります。
この給与計算を行う場合、通常は自社内で行う、または専門家に依頼する、の2通りの方法になります。

自社内で実施できれば良いのですが、そうでない場合も多くあります。
その場合は外部の専門家に依頼することになります。

多くの場合、給与計算の外部への依頼先としては税理士事務所あるいは社会保険労務士事務所となります。

○従業員数が10名以下の場合は税理士事務所

10名以下であれば、入社・退社の頻度もさほど多くなく、また給与計算の内容もさほど複雑ではないと思います。税理士事務所の中小企業への関与率は90％を超えているといわれています。従業員数が10名以下であれば税理士事務所にそのまま委託することが多いと思います。

○従業員数が10名以上の場合は社会保険労務士事務所

従業員数が10名以上になると「就業規則」の作成と労働基準監督署への届け出義務が発生します。そうなると法律はもちろん、自社の規則に沿った給与計算が必要となってきます。また人数に関係なく事業所（支店や店舗）が複数となった時も人事労務に関するトラブルや疑問が発生することが多くなります。そのため従業員数が10名以上になった時、または複数の支店や店舗になった時に社会保険労務士事務所に依頼することが多くなります。

給与計算を社会保険労務士事務所に依頼する具体的なメリットについて下記に説明していきたいと思います。

給与計算を専門家に代行するメリットについて

①ミスなく安全・安心した給与計算が可能

自社内で給与計算行う場合、給与計算に慣れていない人が行うことが多く、計算ミスや社会保険料等の徴収・控除漏れなどが出てきてしまう可能性が非常に高くなります。

企業規模が小さい事務所では、経理業務をメインに人事～総務の仕事まで幅広く兼任されている方も多く、業務の負荷が通常よりもかかっている場合が多く見受けられます。
また複数によるチェックや確認ができないため、気が付かない間にミスが起きやすい環境となっています。

給与計算を社会保険労務士事務所に依頼することで、給与計算の業務はスペシャリストに任せ、従業員の方々は本来の業務に専念することができます。

②社会保険・雇用保険の手続きがまとめてできる

社会保険労務士の独占業務に労働保険・社会保険に関する法令に基づく書類作成の代行業務があります。また作成した入社・退社に関する手続き書類を提出するなど手続き代行業務もそうです。
社会保険労務士事務所に給与計算業務を依頼することで各種手続き業務についても一括して依頼することができ、手続き漏れで健康保険証が来ない、等のトラブルを避けることができます。

③安定した給与計算が出来る

自社内の給与計算担当者がずっと務めてくれる保証があれば良いのですが、急な病気やケガで休むことで業務が滞ってしまう。また、急に退職する場合など引継ぎもままならず、ということが有り得ます。
外部の社会保険労務士事務所に給与計算を依頼することでそのようなリスクを回避することができます。

④無駄な勤務時間を短縮できる

給与計算はソフトを導入すれば自社内で行うことも可能です。しかし、正しく運用していくには専門知識が必要になります。

「有給休暇」等の休暇のルールだけでも頻繁に法改正が行われており、当然、他にも様々な法律上の制約や決まりがあります。
そのため給与計算はただの計算だけでなく、様々な労働関係の法律・知識・業務が関連しており、知識の習得はもとより常に法改正の動向も意識を向けなければなりません。
しかし、これらのことを正しく実施しようとすると膨大な時間と知識が必要になります。

その膨大な時間と知識が必要な業務を社会保険労務士事務所に依頼することでその時間を本来の業務に充てることが可能となります。


⑤社内での不正やトラブルを防止する。

よくあるケースでは自分の通勤手当や同僚の通勤手当などを、必要以上に遠回りの経路として交通費支給してしまうケースなどです。
誰も確認する者がいないため、そのようなことが発生しても担当者の退職まで何年も発覚しないことがあります。そういった行為を未然に防ぐためにも、給与計算などの金銭に関することは外部の社会保険労務士事務所に依頼した方が安心です。


当社会保険労務士事務所ツノダ人事多摩オフィスが皆さまの「労務相談」「給与計算代行」「社会保険・労働保険などの諸手続」を円滑かつ柔軟にトータルサポートさせていただきます。

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給与計算代行で解決！担当スタッフの時間とコストが削減でき、急な退職などのリスクを回避できます。また従業員や役員の給料額が社内や外部に漏れることもありません。
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