Ｑ、36協定で定める１カ月45時間を超えての残業は無理なのか？

Ａ、36協定に「特別条項」という項目を追加記入することで1カ月45時間を超えての残業も可能となります。


決算期の経理部門や季節性の高い商品を扱う業種などでは、ある特定の繁忙期において、36協定で定める限度時間（１カ月45時間）を超えてしまうことがあります。

このようにやむを得ない理由により、36協定の限度時間を超えて労働させることがどうしても必要な場合は、「特別条項付き36協定」を締結して届出ることにより、一定の期間について、36協定の限度時間45時間を超えて残業させることができます。

ただし、「特別」とつくように、あくまで一時的、臨時的に認めるものですから、36協定の限度時間45時間を超えて残業させることができる月数は、年間６か月以内と決められており、年間で7カ月以上は36協定の限度時間を超える取り扱いはできません。


では、この特別条項付き36協定を定めるために必要な要件は何でしょうか。

特別条項付き36協定で定める項目
●原則となる延長時間（限度時間の範囲内で、１日、１カ月（ＭＡＸ45時間）、１年間（ＭＡＸ360時間）のそれぞれについて定めることが必要。）
●限度時間を超えて労働させる特別な事情
●限度時間を超える一定の時間
●限度時間を超えることができる回数
●限度時間を超えて労働させる一定期間ごとの割増賃金率

上記のような項目が記載されている文章を36協定に記載すれば済みます。特に正式な書式などはありません。36協定の余白等に「特別条項」を記入することになります。例としましては、


【特別条項付き36協定の記載例】
一定期間についての延長時間は、１か月45時間、１年360時間を限度とする。ただし臨時的な受注の増大や集中によって納期がひっ迫したときには、労使の協議を経て、６回を限度として、１ヵ月についての延長時間を60時間、１年についての延長時間を480時間までとすることができる。
この場合の割増賃金率は、１ヵ月45時間、１年360時間を超えた場合は25％とする。

このような特別条項を記載すれば、特別条項で定める範囲内（例の場合は1年のうち６カ月間は１カ月60時間まで）で、36協定で定めた時間（限度時間）を超えて労働させることが可能になります。