Ｑ、有給休暇の5日取得義務はいつからの有給休暇についてなのでしょうか

Ａ、４月１日以前に発生し付与した有給休暇については年５日の取得をさせなくとも法違反とはなりません。あくまで４月１日以降の有給休暇からです

４月１日より年次有給休暇が１０日以上付与される労働者については年５日の有給休暇を労働者に取得させることが会社の義務となります。
会社は、労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日（基準日）から１年以内 に５日について、取得時季を指定して年次有給休暇を取得させなければなりません。

対象者は
● 法定の年次有給休暇付与日数が１０日以上の労働者に限ります。
● 対象労働者には管理監督者や有期雇用労働者（パート・契約社員等）も含まれます。
上記の労働者ごとに、年次有給休暇を付与した日（基準日）から１年以内 に５日について、取得時季を指定して年次有給休暇を取得させなければなりま せん。

２０１９年４月より前（例えば２０１９年３月)に１０日以上の年次有給休暇が発生し、付与している場合には、そのうち５日分について、２０１９年４月以後に年５日確実に取得させる必要があるかどうかについてですが、結論としては、改正法が施行される２０１９年４月１日以後、最初に年１０日以上の年次有給休暇を付与する日（基準日）から、年５日確実に取得させる必要があります。
そのため、質問のように２０１９年４月より前に年次有給休暇を付与している場合は、会社には時季指定義務が発生しないため、年５日確実に取得させなくとも法違反とはなりません。

またよくあるご質問として
パートタイム労働者など、所定労働日数が少ない労働者であって、１年以内に付与される年次有給休暇の日数が１０日未満の者について、前年度から繰り越した日数（いわゆる残日数）と合わせると１０日以上となっている場合、年５日確実に取得させる義務の対象となるのか？
というものがあります。本年度８日の有給付与で、前年が７日付与で１日も消化していない場合は合計で１５日の有給休暇を持っていることになりますがこの場合はどうなるのでしょうか？

この場合は対象とはなりません。前年度から繰り越した年次有給休暇の日数は含まず、当年度に付与される法定の年次有給休暇の日数が１０日以上である労働者が義務の対象となります。

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