Ｑ、固定残業代に含む残業時間に上限はありますか

Ａ、残業させるためには３６協定の届出が必要であり、協定には月の残業時間があります。３６協定で締結した時間が上限となります。

「時間外労働・休日労働に関する労使協定」（３６協定）で定める１か月の時間労働の上限時間については原則として月４５時間（１年単位の変形労働時間制の場合は４２時間）とされており、この上限時間で３６協定を締結している企業であれば、固定残業代（みなし残業代）で定めている残業時間を３６協定の上限時間を超えた時間として定めることは、労働者代表と締結した３６協定の内容と相違することになります。

　とは言え、実は時間外労働の限度基準を超える固定残業手当代が有効とされた裁判例もあります。

コロワイド東日本事件（東京高裁平成２８年１月２７日）

月当たり７０時間の時間外労働、１００時間の深夜労働の対価として支給されている固定残業手当を有効と認めています。
労基法第３７条（時間外、休日、及び深夜の割増賃金）は法所定の方法で計算される額以上 の割増賃金の支払いを義務付けているものでしかなく裁判では
「３６協定の特別条項を充足しない時間外労働が行われたとしても割増賃金義務は当然に発生する」
「そのような場合の割増賃金も含めて業務手当として給与規定において定めたとしても、 それが当然に無効となると解することはできない」
としています。

ただし原則として、また多くの判例でも３６協定における限度基準である１か月の残業可能時間４５時間を規準と考える傾向があります。
そのため固定残業代・みなし残業代の設定時間については１か月４５時間以内としたほうが安心です。

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