Ｑ、働き方改革で残業時間に上限ができるとのことですが

Ａ、中小企業では２０２０年４月から原則として月４５時間が上限となります。

大企業は２０１９年４月から、中小企業は１年遅れの２０２０年４月からの施行で、労働基準法が改正され、３６協定に、時間外労働の上限が設定されます。
（※運輸業、建設業は規制対象外で、改正施行５年を猶予期間としています）

これまでも３６協定を締結することで月４５時間、年間３６０時間まで時間外労働をさせることができ、更には特別条項を設定することで、年６回までは、４５時間を超えて時間外労働をさせることも可能であり、この特別条項の時間には特に上限はありませんでした。
しかし、今回の法改正により、以下の通り、時間労働に上限が設定されることになりました

時間外労働（休日労働は含まず）の上限は、原則として、月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることができない。

特別条項（臨時的事情）
①原則である月45時間を超えることができるのは、年6か月までです
②年間の時間外労働は720時間以内とする。（※法定休日労働は対象外）
③月の上限は100時間未満とする。（※法定休日労働含む）
④2ヶ月、3ヶ月、4ヶ月、5ヶ月、6ヶ月いずれにおいても平均80時間以内とする。
（※法定休日労働を含む）

さらに、これらの「特別条項」については、臨時的な特別の事情について、できる限り具体的に定めることとし、「業務上やむを得ない場合」など抽象的な表現は認められないとされましたので注意が必要です。
これまでのように漠然と「残業するかもしれないから」ではなく、「何のために残業するのか」を会社としても検討していかなければいけません。

以上のような３６協定違反に対して罰則が課されることになり、会社が３６協定の定めに反して従業員を残業させた場合、「６箇月以下の懲役又は３０万円以下の罰金の刑罰」が法律上定められています。また法改正に基づき３６協定の届出様式も変更されます。

残業時間の上限に罰則がついたことでこれまで以上に残業時間管理や残業代の支払いなどについても正しい対応が会社にも求められることになります。
スマホやＰＣにより、誰もが簡単に多くの情報を入手できる時代となりました。
「残業代請求」で検索すると、未払い残業代請求業務を主とした士業事務所等のサイトがたくさん出てきます。
「変形労働時間制」の導入などの勤務制度、また「固定残業代」の導入など賃金制度の見直しも含め、今から準備をしていくことが大切かと思います。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
小売業・飲食業・サービス業・医療介護など従業員の質が会社の評価、業績を左右する事業では、労働問題、労務トラブル、未払い残業等は問題が深刻化する前に、できるだけ早い段階でご相談いただくのがベストです。
人事トラブルの影響で結果として、お客様が離れてしまってからでは手遅れです。
まずはツノダ人事まで「お問い合わせフォーム」または、お電話にてお気軽にご相談ください。
三鷹市、武蔵野市、西東京市、小平市、国分寺市、小金井市、立川市などＪＲ中央線沿線の武蔵野・多摩エリア全域はもちろん、世田谷区など東京都内23区内にも対応致します。