Ｑ、退職勧奨の進め方にもルールはありますか？

Ａ、退職勧奨そのものは法律で禁じられてはいませんが、退職を強要することは違法です。退職強要にならないように注意して進める必要があります


退職勧奨とは、会社から従業員に対し、退職の意思表示をしてもらうよう働きかけることをいいます。
退職勧奨に対し、合意するかどうかは従業員の自由な意思判断によりますので、会社としては従業員が退職したくなるような判断材料や待遇をあらかじめ用意して退職勧奨に臨むのが良いでしよう。
また「解雇」とは異なり、会社としては、原則として、いつでも退職勧奨を行うことができます。

会社が従業員に退職勧奨を行うには様々な進め方がありますが、通常は、会社は従業員との退職の合意に至るため、残留した場合のデメリットと、退職した場合のメリットを示して退職勧奨を行うこととなります。
例えば
〇このまま会社にいても評価される見込みが薄い
〇今、退職を決断してくれれば特別手当を〇か月分加算する

　これらは会社側から従業員に示す条件なので、それぞれの会社の制度や体制、あるいは
会社の業績、従業員の立場や役職の有無、退職してもらう必要性などにより、提示する条件は異なります。

いずれにしても、従業員が退職勧奨に応じる決意をした場合、退職に関する合意書または退職届を出してもらうことになります。

では会社としては、従業員に対して、自発的にやめてもらおうと「退職勧奨」をしていたつもりでも、「退職強要」と評価されてしまう場合とはどのような場合なのでしょうか？
〇面談回数　
毎日、毎日面談をする、1日に複数回面談するなどは強要と取られる可能性大です。
〇面談時間
終日説得するなどは強要と取られる可能性大です。１回の目安は１時間前後と考えてください。
〇問題発言
「給料の無駄」「早く辞めてしまえ」「よく出社できるな」等の暴言は退職強要になることはもちろんですが、発言の内容によっては不当解雇につながることになります。
また暴力や脅迫なども同様です。

例えば、執拗に退職強要が繰り返され、従業員が耐えきれず意に反して退職届を提出したような場合には、その退職の取消しを後日主張することができます（民法第96条）。
このような場合、当然、会社側が不利になります。
　
　
退職勧奨は従業員との合意を前提にしています。
そのため退職勧奨をする場合には，その従業員が納得できるための理由や条件が必要です。「うちの会社には合わない」「考えていたよりも能力が低かった」という経営者側の一方的な理由だけではうまくいきません。特別手当（給料の・・か月分）や退職時期、転職活動に必要な期間なども検討するべきでしょう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

小売業・飲食業・サービス業・医療介護など従業員の質が会社の評価、業績を左右する事業では、労働問題、労務トラブル、未払い残業等は問題が深刻化する前に、できるだけ早い段階でご相談いただくのがベストです。
人事トラブルの影響で結果として、お客様が離れてしまってからでは手遅れです。
まずはツノダ人事まで「お問い合わせフォーム」または、お電話にてお気軽にご相談ください。
三鷹市、武蔵野市、西東京市、小平市、国分寺市、小金井市、立川市などＪＲ中央線沿線の武蔵野・多摩エリア全域はもちろん、世田谷区など東京都内23区内にも対応致します。