Ｑ、会社の業務に集中させるため副業兼業は絶対禁止にしたいのですが可能ですか

Ａ、原則としては職業選択の自由が保障されているため会社が一方的に禁止にすることは望ましくありません。許可制が良いと思われます。

これまで多くの企業では従業員の副業を禁止する風潮がありました。これは従業員が副業をすることによって、社内情報が洩れることに対する心配や、何より自社の仕事に専念・集中させたい、という考えが根底にあったためです。
しかし昨今の流れでは個人が多様で柔軟な働き方、自分の得意分野で能力を活かす働き方を選ぶことができるような社会を目指すことが政府主導で推奨されています。

大原則としては「職業選択の自由」が保障されていますから、就業時間以外の自分の時間を利用してどんな仕事をするかは労働者の意思次第となります。そのため、副業・兼業は自由にすることができるのが原則であり、禁止はあくまで例外として考える必要があります。

　そのため今後の流れとしては一方的に副業・兼業は全面的に禁止ではなく
「副業・兼業については許可制で認める」
「ただし許可を受けずに副業・兼業を行っていた場合は懲戒処分の対象とする」
などの形で会社許可制として認める方向性が良いのではないかと思われます。

　それでは許可制とした場合に何を基準として許可・不許可とするべきでしょうか？
それぞれの業種・企業で多少の違いはあるとしても大まかには
○水商売・風俗業等の会社の信用を損なうような副業かどうか。
○同業他社等に自社の営業上の秘密や社内情報が洩れる危険のある副業かどうか
○違法行為や不適切な副業かどうか
○自社の業務時間中に行われる副業かどうか
○睡眠時間や休日が著しく減少することで自社の勤務に影響が出たり、事故につながるような副業かどうか
これらの点を確認していずれにも問題無いようであれば許可する、という方向が良いと思われます。
またこれらの基準をまとめた形で「副業・兼業許可申請書」等を事前に準備して従業員自らが問題の無い副業・兼業を選択する参考にできるようにしておくことが「黙って副業・兼業」のリスクを避けることも可能となるでしょう。

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