Ｑ、整理解雇の要件、人員整理の必要性とはどのようなものですか

Ａ、経営が困難な状況で、やむを得ず人員を削減する必要性があることです。合理的な企業経営を行うために、人員を削減する必要性が求められます。


裁判等で重視される整理解雇の4要件。ある意味これを満たしていれば整理解雇・人員整理は従業員からの裁判等を恐れる必要は無い、ということになります。
①人員整理の必要性
②解雇回避の努力
③人員整理基準と人選の合理性
④労働者との協議手続
このうち今回は　①人員整理の必要性　とはどのようなものか、についてです。

人員整理の必要性とは

整理解雇は、経営不振等により人員の削減・リストラが必要であるということを理由として実行されるわけですから、これが要件とされるのは、当然と言えるでしょう。

この点に関して、会社は、漠然と「経営状態が悪くなった」と言うだけではなく、具体的な売上や利益をもって、どのくらい経営状態が悪化しているのか、そのためにどのような人員削減が必要であるのかを資料をもとに説明する必要があります。

裁判などで整理解雇が有効と認められるには、まず、経営上の必要性がなければいけません。 会社が経営の危機に瀕しているために、人員削減が必要となっているということになりますが、最近の傾向としては経営悪化の予防策としての必要性や、組織変更によるポスト不足による必要性が認められる場合もあります。

しかし、整理解雇をする一方で、大量に新規採用を実施している、高額の役員報酬や株主配当の支給、明らかに過剰な設備投資をしている、などといった、矛盾点があると人員削減の必要性を否認されることになります、注意が必要です。

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