Ｑ、整理解雇の要件、「労働者との協議手続き」とは何ですか

Ａ、整理解雇の必要性とその内容（時期・規模・方法）及び解雇に対する補償内容などについて社員に十分な説明を行うことです。


裁判等で重視される整理解雇の4要件。
①人員整理の必要性
②解雇回避の努力
③人員整理基準と人選の合理性
④労働者との協議手続
これまでと①人員整理の必要性　②解雇回避の努力　③人員整理基準と人選の合理性　について解説をしてきました。今回は残る④労働者との協議手続　とはどのようなものか、についてです。

労働者との協議手続　とは

整理解雇にあたっては，経営者は突然、解雇を言い渡すのではなく、従業員に対して，整理解雇の必要性とその内容（時期・規模・方法）及び解雇するにあたっての補償内容などについて納得を得るように十分な説明をする義務があります。

一般的には，人員削減の内容が決定した段階で，速やかに説明会などを開き，
○人員削減をせざるを得なくなった経営状況の説明
○今後の経営の見通し
○人員削減人数の根拠・人員削減の時期
○解雇回避努力の内容（配転・出向・希望退職者の募集とその条件など），
○解雇する人選の選別基準及びその評価項目

その他、従業員から質問のあった事項に対して回答することが必要となります。
また，経営状況を説明するにあたり，従業員から求められれば，整理解雇の根拠として、貸借対照表・損益計算書など財務諸表を提示し，事情を説明することも必要となります。

解雇をするにあたっては、社員側の意見を容れて同意を取り付けることができれば、合意退職（退職勧奨）に近い意味合いとなってくるため、法的なリスクが大変少なくなります。
整理解雇にあたってはこれらの手続きを踏まえ、解雇される従業員 へ誠意を示すことで、無用なトラブルを避けることも必要です。
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