2015.04.07

Ｎｏ69【第68条 退職（自然退職）】を作ろう。就業規則作成

Ｎｏ69【第68条 退職（自然退職）】を作ろう。就業規則作成

今回からは就業規則の作成・変更の中で最も経営者様からのご質問やご確認の多い、「退職」に関する規程部分を作成していきます。
退職を大きく分類すれば、「会社都合退職」と「自己都合退職」そして会社都合でも自己都合でもない「自然退職＝自動退職＝身分の喪失」となります。
この自然退職には、
①定年退職
②雇用契約満了
③本人の死亡
④休職期間満了
⑤無断欠勤（音信不通）が続いた場合
などがあります。いわゆる当然の出来事として退職となるような理由がここで記載される自然退職となります。これらの定めについては、しっかりと就業規則・雇用契約書による記載や労働者への通知などが必要となってきます。

特に無断欠勤かつ音信不通の従業員をどのような扱いにするのかは注意が必要となります。行政通達では、原則として２週間以上正当な理由なく無断欠勤し、出勤の督促に応じない場合は即時解雇できるとされています。ただし「解雇」という行為が成立するには本人に「解雇」の意思表示が到達することが必要となります。では本人と音信不通の場合はどうなるのでしょうか。本人に会社からの解雇の意思表示が到達しない以上、いつまでたっても正式には解雇が成立しないことになります。そのためにも無断欠勤で更に音信不通の従業員については「解雇」ではなく自動的に退職となる自然退職扱いとして規程に定めておくことが大切です。

（退 職（自然退職））
第68条 従業員が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは退職とし、次の各号に定める事由に応じて、それぞれ定められた日を退職の日とする。
(１) 本人が死亡したとき。…死亡した日
(２) 定年に達したとき。…定年年齢に達した日の属する年度の末日
(３) 休職期間が満了しても休職事由が消滅しないとき。…期間満了の日
(４) 本人の都合により退職を願い出て会社が承認したとき。…会社が退職日として承認した日
(５) 前号の承認がないとき。…退職届を提出して２週間を経過した日
(６) 役員に就任したとき。…就任日の前日
(７) 従業員の行方が不明となり、14日以上連絡がとれない場合であって、解雇手続をとらないとき。…14日を経過した日
(８) 従業員が解雇されたとき。…解雇の日
(９) その他、退職につき労使双方が合意したとき。…合意により決定した日

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