2014.05.11
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改正パートタイム労働法、平成２６年４月２３日に公布 -
改正パートタイム労働法が、平成２６年４月２３日に公布されました。
パートタイム労働者の方々の公正な待遇を確保し、納得して働くことができるよう４つのポイントを掲げています。
1、正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大
正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者については、
（１）職務内容が正社員と同一、（２）人材活用の仕組み（人事異動等の有無や範囲）が正社員と同一
に該当すれば、有期労働契約を締結しているパートタイム労働者も正社員と差別的取扱いが禁止されます。
2、 「短時間労働者の待遇の原則」の新設
事業主が、雇用するパートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、その待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする、広く全てのパートタイム労働者を対象とした待遇の原則の規定が創設されます。
改正後は、パートタイム労働者の待遇に関するこうした一般的な考え方も念頭に、パートタイム労働者の雇用管理の改善を図っていただくこととなります。
3、パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設
事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、実施する雇用管理の改善措置の内容について、説明しなければならないこととなります。
【具体例】
○賃金制度はどうなっているか
○どのような教育訓練や福利厚生施設の利用の機会があるか
○どのような正社転換推進措置があるか
4、パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設
事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならないこととなります。
【体制整備例】
○相談担当者を決め、相談に対応させる
○事業主自身が相談担当者となり、相談対応
改正法の施行日は、公布の日（平成２６年４月２３日）から起算して１年を超えない範囲内で政令で定める日とされています。
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