社内の労働問題・人事トラブルを顧問社会保険労務士や税理士に相談してみたが、
「説明が良くわからない」
「法律論だけで具体策が出てこない」
「何か他にも解決策があるような気がする」
高齢であることや、若く実務経験が少ないなどの理由により、専門家と言えども出てくる答えが必ず正しいとは限りません。また多くの社会保険労務士は人事・総務などの事務系出身者のため実は現場の雰囲気がわかっていない場合も少なくありません。ツノダ人事の社会保険労務士は小売・卸売出身であり、店長職や店舗統括職、営業職を経験した変り種です。小売業・飲食業・サービス業・医療クリニックなどの店舗や現場で起こる問題に精通しております。
会社の今後を左右するような労働問題、既に顧問契約をしている場合でも、ひとりの専門家の意見だけで決定するのではなく、是非ともセカンドオピニオンとしてツノダ人事をご活用ください。
新しい解決策を得ることができ、また顧問専門家の意見を再確認できることで、安心して労働問題に取り組むことができるようになります。多摩エリアの法人のお客様は無料相談を承ります。ご利用ください。

面倒な就業規則の改訂。ツノダ人事の顧問契約は法律改正による就業規則の無料改訂サービスはもちろんのこと、人事トラブルが発生した際の該当する箇所の就業規則変更サービスも含めた料金です。その時の一時的なトラブル対応だけで終わりではなく、次のトラブルを起こさない継続的な仕組み作りにご協力致します。

※給与計算は給与計算代行の料金をご覧ください

• ※税別の料金です。
• ※従業員数の中には事業主・役員・社員・パート等全員を含みます。

契約社員を正社員にした場合に1名最大50万円、1社年間15名（=最大で750万）までが支給される厚生労働省の「キャリアアップ助成金」など知らないともらえない、おまけに手続きが面倒な助成金。ツノダ人事は忙しい社長に代わって、助成金の専門家である社会保険労務士が助成金の手続きを代行いたします。「キャリアアップ助成金」の他にも色々な助成金がございます。みすみす見逃すのはもったいない。どんな助成金が受給できるのか、どうすればもらえるのか、まずはお気軽にツノダ人事までお問い合わせください。

助成金代行料金

• ※税別の料金です
• ※成功報酬は着手金分の金額を差し引いた金額となります。
• ※助成金の申請のために就業規則の変更などが必要な場合は別途費用がかかります。

近年、労働基準監督署の調査が増えています。
調査には「立入調査」と「出頭要請」の2種類があり、「立入調査」の場合は予告ありの場合、と突然訪問してくる場合があります。また主な調査内容としては下記2点です。
（1）定期監督＝監督署が毎年、賃金未払いや安全衛生管理体制などのテーマを決めて無作為や業種を絞り込んで企業を訪問・調査します。
（2）申告監督＝従業員や退職者などからの申告・訴えにもとづいて監督署が賃金未払い・サービス残業・労災隠しなどに関して狙いを定めて調査します。
どちらの場合にしても必ずチェックされる書類というものがあります。それは労働基準法で備え付けることが義務づけられている「法定3帳簿」です。
「労働者名簿」
「賃金台帳」
「出勤簿・タイムカード」
また社員やパートタイマーなど複数の勤務形態が普通になっている近年では、「法定3帳簿」に加えて
「雇用契約書・労働契約書」
「36協定書」※残業や休日出勤をさせている場合
「就業規則」※正社員・パートタイマーを合計して10名以上の場合
などの各種書類は必ず確認されると考えて間違いありません。そしてこれらの書類が無い場合はこれだけで労働基準法違反となる可能性があります。
たとえば「労働者名簿」の替わりに履歴書を保管している場合、また36協定を届出ていないのに1日8時間の法定労働時間を超えて勤務させている日がある場合など、大変危険な状態と言えるでしょう。